主な消防設備としては、消火設備・警報設備・避難設備・消防活動上必要な施設があげられます。
消防用設備は、消防法第一条で「国民の生命、財産を火災から 保護する。」と目的が示されているとおり、その社会的役割は非常に重要なものです。もし不備が見つかった場合は、万が一に備えて出来るだけ早く修理・改修されることが望まれます。
弊社では見積から施工、消防申請まで一括して行い、安心、安全を提供していきます。
主な消防設備
- 消火設備（消火器具・屋内消火栓設備・スプリンクラー設備、不活性ガス消火設備など）
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スプリンクラー、消火栓、泡消火設備、ガス系消火設備、消火器など火災を消火するための設備です。
6ヶ月に1回以上の点検を行うことが義務とされており、それは資格を持った消防設備士でなければなりません。また消火器によって寿命が10年となりますので、管理には気を配りましょう。 - 警報設備（自動火災報知設備・非常警報設備・ガス漏れ火災警報設備など）
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火災が発生したとき、感知器が煙や熱を早期に自動的に感知し、警報ベルなどで、建物内の人達に火災を知らせる設備です。受信機・発信機・中継器・表示灯・地区音響装置・感知器から構成されています。
- 避難設備（避難はしご・救助袋・緩降機・すべり台・誘導灯など）
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火災が発生したとき、感知器が煙や熱を早期に自動的に感知し、警報ベルなどで、建物内の人達に火災を知らせる設備です。受信機・発信機・中継器・表示灯・地区音響装置・感知器から構成されています。
消防設備工事の流れ
現地調査の実施
既存図面・設備の資料をいただき、現地にて調査させていただきます。
見積書のご提出
お客様のニーズに合った最適な施工内容・金額をご提出します。
契約の取り交しと工事に関する打合せの実施
安全に施工できるようしっかりと打合せをします。
所轄消防署への確認等
見積と施工内容・施工方法に問題がないか、市区町村の条例に合っているか、所轄消防署と打合せします。
着工
事故のないよう安全に施工します。
工事完了及び社内検査の実施
確実に施工ができているか、社内でも検査確認をします。
所轄消防署への届け出
工事完了後、所轄消防署へ設置届け出を提出します。
消防検査の実施とお引渡し
所轄消防署の立会のもと検査を実施し、引き渡しとなります。
